中小企業退職金共済制度の普及推進 |
| 中小企業勤労者の老後生活の安定のため、中小企業退職金共済制度（退職金制度をもつことが困難な中小企業に、国の援助で大企業と同じような退職金を支払うことができるようにすることを目的としてつくられた国の制度：以下中退共制度と呼びます）のPRに努め、制度の普及促進を図ります。 |
中退共制度の特色 |
| 1 | 有利な国の助成 ・新しく中退共制度に加入する事業主に掛金の1/2（上限5,000円）を加入後4か月目から1年間、国が助成します。 ・掛金月額（18,000円以下）を増額する事業主に増額分の1/3を増額月から1年間、国が助成します。(20,000円以上の掛金金額からの増額は対象外となります。) |
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| 2 | かんたんな管理 毎月の掛金は口座振替で納付できるので手間がかかりません。 |
| 3 | 退職金は直接従業員へ 退職金は一時払いのほか、本人の希望により全部または一部を分割して受け取ることができます。 |
| 4 | 非課税の特典 掛金は法人企業の場合は損金として、個人企業の場合は必要経費として、全額非課税となります。 |
| 5 | 安全・確実な保全措置 この制度は法律で定められた国の制度ですので掛金は安全に管理運用され、退職金は確実に従業員に支払われます。 |
| 6 | いろいろな通算制度
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| 7 | 提携サービスの特典 中退共と提携しているホテル・レジャー施設等を割引料金で利用できます。 |
掛金の種類 |
| 1 | 月額5,000円から30,000円までの16種類です。 |
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| 2 | 短時間労働者（パートタイマー等）の従業員も2,000円・3,000円・4,000円の掛金で加入できます。 |
加入の手続き |
| 共済会にある所定の申込書に必要事項を記入し、申し込んでください。 詳しいことについては、共済会からご説明に伺いますので、お問い合わせください。 |
適格退職年金（適年）制度からの移行 |
| 確定給付企業年金法の施行に伴い、適年制度は、平成24年3月31日までに他の制度に移行するなどの対応が必要となり、中退共制度はその移行先の一つとなりました。移行できる企業は、平成14年4月1日の時点で適年契約を締結している企業で、中退共制度への移行を理由に契約を解除し、期間内に新たに中退共制度に加入する企業となります。 |